資金繰りに強い税理士 神戸の柴森忠司税理士事務所

資金繰り・銀行対策に強い!神戸の税理士事務所

こんにちは。代表者の柴森忠司です。
柴森忠司税理士事務所は資金繰り・銀行対策に強い!神戸の税理士事務所です。
私は、大阪の地方銀行で融資等を4年半、神戸の大手企業で財務担当等を8年半経験し、お金を貸す銀行とお金を借りる企業の両方の面から資金繰りに携わり、これまで大きな成果をあげてきました。
これに税理士としての経験・知識を融合させ、他にはない幅広く効果的で即効性のある資金繰り・銀行対策のサービスをご提供させていただいております。
当事務所では必ず結果を出す!ことを念頭に、お客様の立場に立ち、必ずやお客様の目に見える成果をあげてみせます。
資金繰り・銀行対策のプロ、柴森忠司税理士事務所にお気軽にご相談ください。

資金繰り 神戸 柴森忠司税理士事務所

新規融資のご相談受付中!(平成24年4月現在)

新規事業を始めたい、初めて借入れをしたい、今後借入れを増やしていきたいがどういう風に借りるのが効果的かアドバイスがほしい、資金繰り予定表を作成して今後の資金予測をしておきたい、などなど、資金繰りに関するご相談はお気軽にご連絡ください。「自己資金もないし、ほんとに儲かるかもわからないし、まだ具体的じゃないから相談しにくいなー」、なんていう方も、資金のことは早めに考えておいたほうが絶対いいので、気にせずご相談ください!!

ちなみにかくいうワタクシに関してましては、最低1年先までは割りと具体的に資金がどういう風に推移するのか表を作って把握しています。お金がジャブジャブあるなら別ですけど、そうじゃないならどれくらいの残高になるのか把握していないと怖くて商売できませんよね!

最近の返済猶予申請事例

年商約2500万円、当期利益ほぼゼロ(減価償却費未計上)、借入金残高は地銀1行及び国金で約1500万円、毎月返済額約45万円の開業4年目の美容室について相談をうけました。
減価償却未計上で利益がほぼゼロのため、開業時に借り入れた設備投資資金の返済金月額45万円の返済原資がなく、2年連続で追加融資を受けたものの結局は、そのお金も借入金の返済に使って、あっという間になくなり、資金に行き詰ったところでした。
このケースでは、根本的な問題は利益が上がっていないため、返済原資がないことでした。
そこで根本的な問題の解決のために、自社の状況分析と外部環境分析を行った上で、売上増加のための施策と経費削減のための施策を話しあい、経営改善計画を策定しました。
これに基づき、収支計画表と資金繰り予定表を作成し、とりいそぎ目先の課題である資金の確保のため、返済猶予の申請を行いました。
スピーディーに行った結果、ご相談いただいた翌月から半年間は、元本返済据え置きにするとともに、7ヶ月目から12ヶ月までは、銀行、国金それぞれ元本35000円の返済とすることができました。
国金のほうは期間延長も行い、15年間の均等払い、銀行のほうはバルーン返済となりました。
とりあえず目先の資金は確保したものの、半年後から7万円、1年後からは約25万円の返済となるため、それまでにしっかり、経営改善の施策を実施し、確実に利益をあげれるようにしていくのがこれからの課題です。
返済猶予は目先のつなぎ資金的なものですから、返済猶予を受けているうちに、しっかりと内容のある経営改善を実施していくことが一番重要です。

金融円滑化法(モラトリアム法)申請代行、無料にて!! (平成23年10月現在)

モラトリアム法案による返済猶予の申請を無料にて代行いたします。
なぜ、無料か!!?
今回税理士顧問契約を新規にていただける方、税理士事務所を変更して顧問契約をいただける方には、無料にて返済猶予を勝ち取るまで粘り強くサポートさせていただきます。
返済猶予の申請には、経営改善計画書の策定や資金繰り予定表の作成が必ず必要です。
その中で、じっくり経営改善策を話しあい、これから長期にわたってしっかりと儲けていただきます。

返済猶予申請のポイント (更新日:平成22年8月)

返済猶予申請を金融庁が後押ししているからといって決して無防備で金融機関に体当たりしてはいけません。
金融機関には、申請したい返済猶予の金額・期間等の根拠を書面で数値で示す必要があります。
何もなしにふらっと金融機関にきて「返済猶予してください」と言ってくる人と、計画をしっかりたてて資金繰り表を示して「これだけ何とか返済猶予してください」と言ってくる人と、どちらが信用できるか、どちらの面倒をみてあげたいかは明白でしょう。
自分が金融機関の担当者だと思ってください。
一から指導していく必要があったらだんだん面倒になってきますよね。でもしっかり書類を整えてしっかり説明してくれたら、担当者が決裁権限のある人に説明するのも楽ですよね。
ぜひ、しっかりしたほうになりましょう。
また相談すると言っても銀行員にマル投げは絶対ダメです!しっかり落としどころを考えておくことが重要です

次の3つは必ず必要です。
  1. 試算表の作成
     現在の会社の状態を把握します。
  2. 経営改善計画書の策定
     このような方法で経営改善して行きますよ、だから返済できますよということを示す必要があります。
  3. 資金繰り予定表の作成
     返済額をいくらにして、いつまで返済猶予をすれば大丈夫なのかを示す必要があります。

マル保融資の返済猶予 (更新日:平成22年11月)

マル保融資とは市や都道府県の中小企業信用保証協会の保証をつけて銀行が融資をしているものです。
もう借入れされている方は十分ご承知と思いますが、マル保融資には大きく分けて2種類あります。
1つは制度融資といって市役所や区役所の商工課で申し込むものです。審査は直接保証協会で行われ、審査が通れば自動的に銀行に融資をするように通知がいきます。金利も制度できまっており低い固定金利となっていますが融資限度額が比較的少額になっています。
もう1つは一般融資といって、銀行が受け付けて銀行で一次審査を行った後、さらに銀行から保証協会にあげて審査を受けるものです。金利は変動金利で、比較的自由に銀行が金利を決めることができ、基準金利に対して融資先の格付けに応じた上乗せ金利(スプレッド)を乗せて貸しつけるものです。
制度融資に関しては、返済猶予に関しても直接保証協会に相談にいくことになります。
一般融資に関しては、基本的に銀行が面倒をみていることになっているので融資をしている銀行で受け付けることになります。
複数の借入れがある場合には、借入目的が、運転資金か、設備資金かでとるべきアクションがかなり変わってきます。
まず、運転資金の場合ですが、新規融資をしてもらい借入れの一本化を図りましょう。そうすれば返済期限を実質的に延ばすことができ、毎月の返済額がかなり軽減されるはずです。
次に設備資金の場合は、新規融資に切り替えることは無理でしょう。設備資金融資はあくまで資金使途が設備の購入なので、再度融資をすることはできません。したがって、まさに返済猶予をしてもらうことを考えていくになります。
このケースではやはり絵を描いていく必要があります。
うまくやらないとなかなかOKをもらえないでしょう。
マル保の場合は基本的にはバルーン返済による返済猶予にもっていくことになります。バルーン返済とはとりあえず毎月の返済額を減らしておき、最終期日に残額をすべて返済するという形の条件変更です。
これには注意が必要で、比較的容易にしてもらえる半面、本当に最終期日に全額返済できるのかという懸念があります。(いちおうまた相談にのってくれるといってきますが)
もし、その時点で業績が悪ければ借換えに応じてもらえないかもしれないというリスクを負うことになりますので注意が必要です。
マル保融資は特に政府の方針が反映されやすい融資ですので、条件変更を申し込むにあたって「次貸してもらえないのでは・・」という懸念を過度に抱く必要はありません。

住宅ローンの返済猶予 (更新日:平成22年8月)

住宅ローンに関しては、はっきりいいましょう。なんでもOKです!
住宅ローンは申請したもん勝ちです。基本的に相談にいけば間違いなく条件変更してもらえます。
某メガバンクの担当者に直接聞いたので間違いありません。
次のようなやりとりをしてきました。

柴森   :住宅ローンについてはどんな状況ですか?
銀行担当者:住宅ローンは(相談が)すごい多いですよ。相談があってから3週間以内に結論を出すように本部に言われてます。
柴森   :ネックになるのはどのあたりですか?
銀行担当者:なんでもいけますよ。ただ返済意思がない場合は無理ですが・・。
柴森   :無職はダメですよね。
銀行担当者:いや、返済意思があったら大丈夫ですよ。
柴森   :返済猶予の期間はどれくらいなんですか?
銀行担当者:いやー、もう希望通りに変更するよう本部にいわれてますから。

というわけで、ボーナスがカットされた、リストラされた等で住宅ローンの返済額を減らしたい方は、ぜひともすぐに銀行に行って相談してください。
「なんの準備もいりません。」と最初書いていましたが、住宅ローンについてもやっぱり自分がどうしたいかという「落とし所」をしっかり考えておくことは重要です。できれば銀行員にマル投げはやめましょう。
でもまぁ住宅ローンはなんとかなります。

税務顧問料について (平成23年10月現在)

税務顧問料は以下の通りです。ただし、業務量が少ない場合はご相談にのらせていただきます。詳細は問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
電話やE-mailでもちろんOKです。電話は078-431-5256です。

法人
顧問料:月額31,500円~、決算料:原則顧問料の5カ月分
新設法人
顧問料:月額10,500円~、決算料:105,000円~
個人事業者
顧問料:月額21,000円~、決算料:原則顧問料の5カ月分

税理士顧問契約金融円滑化法による返済猶予申請代行は無料(ただし顧問契約が必要です)

コンサルティングサービスについて (平成23年10月現在)

税務顧問契約の締結を前提に、返済猶予申請代行の無料サービスを提供してきましたが、実際には税理士事務所は既存先を使って、資金繰り・経営支援のコンサルティングのみを希望されるお客様がほとんどです。
そこで、新たに資金繰り・経営支援のコンサルティングサービスを単独で提供することにしました。
料金は事業規模、企業の成熟度、借入の多寡等によって異なります。見積もりはお気軽にお問い合わせください。
料金は以下を目安にしてください。

年商1億円以下、借入銀行2行程度、借入金額5000万円程度以下・・・・コンサルティング報酬月額3万円
年商2~3億円、借入銀行3行程度、借入金額5000万円~1億円程度・・・・コンサルティング報酬月額5万円
年商3~5億円、借入銀行4行程度、借入金額1億円~2億円程度・・・・コンサルティング報酬月額7万円
年商6~10億円、借入銀行5行程度、借入金額2億円~5億円程度・・・・コンサルティング報酬月額10万円

あくまで目安です。報酬は個別にご相談にのらせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

神戸市東灘区本山南町7-8-30-609 TEL 078-431-5256 FAX 050-3737-1434
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